ここでは実査について解説します。
ほぼ全ての会社において行われる監査プロセスの一つです。
存外に軽視されがちなのですが、「あわない」という事が許されない監査対応の一つです。
適切に認識し、対応していく事が必要でしょう。

実査とは

実査とは、会計監査人（会計士or監査法人）が現物を実際に確かめる監査手続きです。

現金、受取手形、株券等の有価証券などの資産の存在を帳簿だけでなく、リアルに存在する事を目で見て、手で数えて確認します。
対象資産の実在性に対して、極めて高い証明力をもつ監査証拠となります。
（また、実査を通じて内部統制の状況についても確認できます。基本的に実査で「あわない」という事はNG中のNGと言って良いです。）

通常は、決算期末日の翌営業日朝一に行われる事が多いです。

IPOと実査

IPO進行上は、会社が行う実査もそうなのですが、会計監査人（会計士or監査法人）による実査の重要性が増します。

新規上場申請会社が開示する企業内容情報は正確である事は当然であり、また疑いの余地が無い事が保証されていないといけません。
そこで行われるプロセスが監査法人による監査であり、２年間の監査証明を得る必要があります。

諸々の財務諸表については、遡及監査対応が一定可能なのですが、それでは現金等はどうでしょう？
その時その瞬間で無いと、リアルな実物を確認することができません。
そのため、原則、３年前の決算期末の実査が必要となります。
（遡及監査が不可能では無いのですが、確かに現金等があったよ、という事を証明するためのハードルは高いです。）

なお、現物の有価証券等については「封印」という手続きを行う事により、監査の手間暇を減らす事が可能です。
一度、監査法人立会の元、現物の有価証券等をカウントし、封筒や頑丈な紙、箱等にしまい、開封した場合にはその事が明らかにわかる方法で封印するのです。
実査は、その封印した実物を見て終了になります。

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本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。