IPO進行において重要なプレイヤーの一つに監査法人があります。
監査法人は、企業が作成する財務諸表の適正性について監査し、意見を述べる事が役割です。
近年は、大手だけでなく準大手、中小監査事務所もIPO界隈で見かけるようになってきました。

監査法人とは

監査法人とは、教科書的には「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人をいう」となるのですが、IPOにおいても非常に重要なプレイヤーです。

監査法人は、上場企業、もしくは上場前のIPO準備企業の決算資料（財務諸表等）に対して、適切に作成しているのか否か監査し、意見を述べる事が役割です。
この監査法人からの財務諸表の適正性に関する意見表明の書類の事を、監査報告書と言います。

IPO準備企業はいつ頃監査法人を選定する必要がある？

上場申請においては、２期分の監査証明が必要です。

そのため、上場申請の３期前にはショートレビューを経て、監査法人を選定しておく必要があります。

監査法人は、基本的には上場前だけでなく、上場後も同じ所と付き合い続けていくことになるため、なるべく信用力の高い所を選定するのが一般的です。
なお、監査法人の変更は非常にセンシティブなイベントになるため、慎重に選定する事が必要です（IPO準備中に監査法人を変更すると、取引所審査で事由の説明が求められます）。

ショートレビュー後は、これまで税務申告に必要な最低限の会計対応して来なかった企業に対して、一定の指導機能を果たす事も実質的な役割として求められています。

なお、従来は大手監査法人に加えて一部の準大手監査法人を見かける程度でしたが、近年は準大手のみならず中小規模の監査法人もIPOにおいて見かけるようになりました。
（大手が人手不足の影響により、IPO準備企業を担当したがらないようになってきた、と言われています。そのため、毎年監査報酬があがっていくのも当たり前の光景となっています。）

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本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。