IPO時の想定発行価格にはIPOディスカウントというものが適用されます。
そのため、バリュエーション・資本政策上においてIPOディスカウントを考慮に入れておく事が前提となります。
ここではIPOディスカウントについて用語解説していきます。

IPOディスカウントとは

IPOディスカウントとは、IPO時ファイナンスの公開価格（想定発行価格）決定プロセスにおいて、想定される理論時価総額に対して、一定のディスカウント率を適用し、公開価格を決定することです。
もしくはそのディスカウント部分や率の事をいいます。

現状のブックビルディングのプロセスの一つとして、主幹事証券会社が新規上場申請会社の企業価値を算出した上で、一株当たりの理論価格を算出します。
この理論価格は想定発行価格の基礎となる理論数値です。

（一般的には、企業の収益性や規模、成長性、資産内容などから算出されます。相対評価である類似会社比較法や絶対評価である収益還元法など、様々な理論的な算出方法が駆使されます。）

この理論価格を元に、主幹事証券会社と新規上場申請会社との協議により、ディスカウントした価格が想定発行価格として決定されます。

IPOディスカウントは、プライム市場では10％程度、スタンダード市場やマザーズでは20％～30％（30％が多い）です。

IPOディスカウントの意義

IPOディスカウントの意義は、大きく２つあり、１つが需要の喚起と、もう１つがアベイラビリティの低さへの対応です。

これまで市場評価が無かった株式であり、また既存の上場会社に比べ投資家が入手できる情報は限定的です。

そのため、一気に大量に放出される株式の消化を行うためにも、投資家の投資意欲を高める必要があります。
IPOディスカウントにより、単純に価格面の話が出ると共に、情報の非対称性に対するケアが行われるわけです。

アベイラビリティとは

エンジニアリングの領域だと、コンピューターやネットワークシステムの壊れにくさ、どれだけ正常に動いていられるか、という可用性の意味になります。
ここで言及しているアベイラビリティとは、情報の入手のしやすさ、です。
会社と投資家では情報の非対称性が存在します。IPO時には成長可能性に関する説明資料や目論見書等々の書類により、会社に関する情報をオープンにしていくわけですが、それでもこれまでの蓄積等含め、既存の上場会社より、入手できる情報が限定的になります。
そのため、新規上場申請会社の株を買う、という行為は必然的にリスクが大きくなるわけです。
このリスク分、価値を上乗せする必要というものがあります。

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本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。