ここではバリュエーションについて用語解説していきます。
様々な投資案件において汎用的に使われる用語ですが、IPO進行企業にとっての意味合いに絞って考えます。

バリュエーションとは

バリュエーションとは、企業の価値評価のことです。
M&Aや通常の株式投資をはじめとして、様々な投資価値の計算や判断に対して呼称されています。

IPO進行企業においては、エクイティでの資金調達や新株予約権（ストック・オプション）の付与において重要な意味合いを持ちます。
特にN2以降については、事実上、必須となります。

バリュエーションの手法としては次のような物があげられます。

• ネットアセット・アプローチ：B/S純資産をもとに算出（簿価純資産法、時価純資産法）
• マーケット・アプローチ：類似企業の株価や過去の評価事例を参考に算出（市場株価法、類似企業比較法/マルチプル）
• インカム・アプローチ：将来C/F・P/Lの現在価値等に基づいて評価（DCF法、収益還元法）

ベンチャー企業の場合は、大体においてPERマルチプルが使用されます（近年はPSRを使用しているな、と思われる事例も増えてきました）。

なお、自分達の会社や上場会社でなくても、資金調達のリリースと登記簿謄本を突合すると、他社のバリュエーションが一定推定可能です。

バリュエーションの計算

企業のバリュエーションは次の式で計算できます。

バリュエーション（時価総額）　＝　発行済株式総数 × 一株あたり株価（発行価格）

これは、非公開会社（未上場企業）であろうと、上場企業であろうと、基本的には変わりません。
上場企業の場合は、株価が明確にあるため、発行済株式数に株価をかければバリュエーションが求められます。
上場企業においては、取引所が開いている時間において、株価は常に変動しますが、非公開会社（未上場企業）においてはそうはなりません。
ある調達ラウンドを終えた場合、次の調達ラウンドが行われるまで、バリュエーションは動きません。

プレとポスト

ベンチャーファイナンスの調達ラウンド（バリュエーションタームと言う）において使う用語に「プレ」と「ポスト」という言葉があります。

プレはプレマネーバリュエーション（Pre Money Valuation）の略、
ポストはポストマネーバリュエーション（Post Money Valuation）の略となります。

それぞれ、プレバリューやポストバリュー、ないしは何度も使っているように、単純にプレとかポストのように呼ばれます。

ここでは長いので、プレ、ポストと呼びます。

プレとは

 
プレとは資金調達前の企業価値、つまり新規投資がなされる前の時価総額のことを指します。
（企業価値と時価総額の違いについては、ここでは端折ります。）

上記で、バリュエーションの計算式を次のように示しました。

バリュエーション（時価総額）　＝　発行済株式総数 × 一株あたり株価（発行価格）

この計算方法はプレの計算方法となります。

そして、一般的にバリュエーションのという言葉を使う際は、プレのことを指します。
用語の使い方が曖昧なシチュエーションにおいては、「今の数字はプレ？それともポスト？」なんて会話が出てきます。

じゃあ、なんで一般的にバリュエーションはプレのことをさすのかというと、それは企業の現在価値をもって、投資家といくら調達するのかを交渉するからです。
企業の現在価値は、DCFやマルチプルを用いて算定しますが、この算定基礎となるのが事業計画です。
事業計画は資金調達前のものになるので、それを元に算定した企業の現在価値は、プレのことをさす形になります。

ポストとは

 
プレが資金調達前の企業価値のことをさすのに対し、ポストは資金調達後、つまりは新規増資により、新しいお金が入った後の企業価値のことを指します。

ここでプレとポストの関係を整理すると、下記のようになります。

プレ　＋　新規調達額　＝　ポスト

プレ　＝　発行済株式総数 × 一株あたり株価（発行価格）

繰り返しますが、調達ラウンドにおいて、企業が投資家と交渉をするベースはプレになります。
上述の通り、DCFやマルチプルで算定した企業価値を、投資前の発行済株式総数で割ることにより、一株当たり株価、つまり「発行価格（引受価格）」が決まります。

なお、ここでの発行済株式総数ですが、潜在株式（ストックオプションですね）全ての希釈化と、種類株式すべてが普通株式に転換した前提で計算します。

整理すると、次の計算式になります。

プレ　＝　希釈化後発行済株式総数　× 一株あたり株価（発行価格/投資時の引受価格）

計算例

例として、下記の条件でプレとポストを計算してみます。

プレ：50億円
発行済株式総数：10,000株
経営メンバーの持株比率：50％（5,000株）

引受価格　＝　50億円　÷　10,000株　＝　500,000円/株

調達額：10億円

新規の発行株式数　＝　10億円　÷　500,000円/株　＝　2,000株

ポスト：60億円
発行済株式総数：12,000株
経営メンバーの持株比率：41.7％（5,000株）

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本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。