ここではロックアップについて用語解説していきます。
IPO後の株価の推移に重要な影響を与える要素であり、IR担当者はその内容をきちんと理解しておく必要があります。

ロックアップとは

ロックアップ（Lock-up)とは、直訳すると「監禁」という意味になるのですが、IPO時のロックアップは、公開前からの株主などが、会社株式の公開後、一定期間が経過するか、もしくは特定の株価条件を満たすまで、株式を売却することができないようにする自主規制の契約制度の事です。
ここで言う株主とは、創業者、経営陣（役員）や従業員、出資している別の事業会社、VC等の投資家が一般的には該当します。

当該契約は、株主が主幹事証券及び公開予定の会社と交わすもので、これは大株主の売却により需給バランスが乱れ、それによる株価の悪化を防ぐ事が目的です。
（VCは基本的に会社の経営そのものには本質的興味は無く、売却により利益を出す事を目的としています。そのため、大体の場合、IPO後に大量の株式が放出されます。）

なお、一定期間が経過した後、もしくは特定の株価条件を満たせば売却することが可能であるため、売り圧力自体は残る形になります。
また、ロックアップ解除後は、IPO時のセカンダリー狙いの投資家が出てくることも基本的に期待できないため、ロックアップの効果がどこまで本当にあるか否かは不明です。

ロックアップの条件

ロックアップが設けられた場合には、目論見書内の「ロックアップについて」にその条項が記載されます。
（目論見書：新規発行並びに株式売出目論見書）
条件として重要なポイントは２つです。

①期間

 
１つ目が期間。

ロックアップの期間は60日、90日、180日とするのが一般的ですが、近年は90日もしくは180日の設定が多いです。

②株価

 
２つ目が株価。

「発行価格の〇〇倍以上」というような形で、株価が発行価格を上回ると、①期間のロックアップ期間を待たず売却できるようになります。
1.5倍が設定される場合が多いです。

これら２つの条件の内、①期間のみの場合と、①期間＋②株価が組み合わさった場合、が近年よく見られるロックアップ条件です。

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本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。