ここでは取締役会議事録報告事項の訴訟を提起された場合の記載について例示します。
なお、上場企業の場合、重大な訴訟の定期があった場合、「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のお知らせ、という形で適時開示を行う必要がある可能性があります。

内容次第では、今後の対応方針等について決議をしておくことも考えられます。

訴訟を提起された場合の記載例

報告事項_訴訟を提起された場合

①　当社等に対する訴訟が提起された件

議長の指名により、取締役〇〇〇〇（法務管掌）から、次のとおり当社等を被告とする訴訟が提起された旨の報告がなされた。

１　訴訟が提起があった裁判所及び年月日

（１）提起された裁判所　東京地方裁判所
（２）訴訟が提起された年月日　YYYY年MM月DD日
（当社が訴状送達を受けた日はいずれもYYYY年MM月DD日）

２　訴訟を提起した者

（１）名称　株式会社〇〇〇〇
（２）代表者　〇〇〇〇
（３）所在地　東京都〇〇区〇〇町〇番地〇号

３　訴訟を提起された者

当社、株式会社〇〇〇〇（当社子会社、所在地：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇）以上２社

４　訴訟の内容

（１）訴訟内容　〇〇〇〇〇〇〇〇訴訟
（２）訴訟の目的の価額　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

５　訴訟に至った経緯

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

６　当社の対応

当社等では、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ために、顧問弁護士〇〇〇〇を訴訟代理人として選任し、応訴する方針で臨む。
なお、万が一、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇となった場合であっても、当社としては〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇する方針であり、当社への業績の影響は限定的と考えられる。

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訴訟を提起された場合の記載の関連法令等

訴訟の提起又は判決等
開示義務
上場会社は、「財産権上の請求に係る訴えが提起された場合」、又は「当該訴えについて判決があった場合」、若しくは「当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合」であって、かつ、当該内容が以下（STEP１）に掲げる基準のいずれかに該当する場合（該当しないことが明らかでない場合を含む。）は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。