ここでは従業員貸付金規程のテンプレートを提示します。
貸付金制度は、ストック・オプションの行使時など、多額の資金を要する際など、IPO後は従業員から要望が出る場合がありますし、制度を設けている会社も多いです。
会社のポリシーに応じて制定を検討すると良いでしょう。

従業員貸付金規程

第１章　総則

（目的）
第１条
本規程は、従業員に対する貸付金の取扱いについて定めるとともに、従業員の福祉の増進を図ることを目的とする。

（対象者）
第２条
本規程の対象者は、勤続年数２年以上の正社員とする。臨時従業員、契約社員、嘱託社員など、正社員以外の雇用区分の者については本規程を適用しない。

〜作成のポイント〜
一定の勤続年数以上を条件とする記載としています。
勤続年数ではなく別の条件を設定する事も考えられます。

第２章　貸付条件

（貸付金限度額）
第３条
貸付金の限度額は、社員の勤続年数により、以下のとおりとする。貸付を希望する者は、限度額の範囲において希望する額の貸付を受けることができる。

• ２年以上：30万円
• ３年以上：50万円
• ４年以上：70万円
• ５年以上：100万円

〜作成のポイント〜
用途に応じて限度額を設定する事が考えられます。
例えば住宅資金、慶長貸付、一般貸付などです。
役職に応じて金額を増やす事も考えられます。

（利子の計算方法）
第４条
金利は○.○％とする。

〜作成のポイント〜
貸付金の金額や期間に応じて金利を設定する事が考えられます。
金利を固定せず、プライムレート等を参考に設定する事が考えられます。

（返済期限）
第５条
返済期限は原則として３年以内とする。

〜作成のポイント〜
貸付金の金額や勤続年数等に応じて返済期限を設定する事が考えられます。

（返済の方法）
第６条
貸付金は、原則として貸付日の翌月から毎月元金・利子ともに毎月支払うものとする。

〜作成のポイント〜
期限一括返済をオプションとして設定する事が考えられます。
この場合、利子部分のみを毎月、もしくは１年に一回、支払うように記載するのが良いでしょう。
さらに、滞納時の福利計算についても言及を行う事も考えられます。

（連帯保証人）
第７条
貸付を希望する者は、連帯保証人を定めなければならない。

〜作成のポイント〜
連帯保証人の条項を記載していますが、条項自体を設けない事が考えられます。
会社側から、必要と認めた場合には連帯保証人の指定を求める事ができる、というような記載にする事も考えられます。

第３章　申込手続

（申込手続）
第８条
貸付を希望する者は、所定の電磁的方法により申請する。

（審査）
第９条
「決裁権限規程」に定められている決裁者もしくは決裁機関は、貸付条件を審査し、貸付の可否の決定を行う。

２．申請が承認された際には、本人および連帯保証人が記名押印（実印）の上、印鑑証明書と共に借用書を提出する。

３．会社は借用書の提出をもって、貸付を行うものとする。

第４章　その他

（重複貸付の禁止）
第10条
原則として重複貸付は行わない。

（例外）
第11条
会社の状況および金融情勢により貸付ができないことがある。

（改廃）
第12条
本規程の改廃は、取締役会の決議による。

付則

本規程は、YYYY年MM月DD日から施行する。

以上

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