ここでは　予算管理規程のテンプレートを提示します。
予算の編成から実際の管理・運営までを規程したものとしています。
意外にも予算の編成は、こなれた会社でもどこが何に責任を持ち、進行して行くのか、揉める光景も珍しく無いので、明確に設定し会社の文化として定着するよう、運用する事が肝要でしょう。

予算管理規程

第１章　総則

（目的）
第１条
本規程は、当該年度の経営基本方針に基づく予算の編成およびその実行、管理について定め、計画的な経営活動を図ることを目的とする。

（予算期間）
第２条
予算期間は会社の会計年度と一致させ、１ヵ年の年次予算（以下、「年度事業予算」という）とする。

２．半期及び月次の区分を設ける。

（予算体系）
第３条
年度事業予算は部門別予算とそれに基づく総合予算とする。その体系は次のとおりとする。

1. 損益予算（売上高,売上原価,販売費及び一般管理費,営業外損益,特別損益,税務の各予算）
2. 投資予算
3. 資金予算

～作成のポイント～
個別にトラッキングするKPI予算を編成する事も考えられます。

第２章　予算の管理組織

（最高責任者）
第４条
予算管理の最高責任者は、代表取締役とする。

２．代表取締役は、翌年度経営基本方針を示し、それに沿った予算の編成を指示する。

（統括責任者）
第５条
予算管理の統括責任者は経営企画部門責任者とし、その職務は次のとおりとする。

• 予算編成方針の立案
• 各部門別予算案の調整と総合予算の編成
• 予算の立案、執行、管理に関する関係部門への助言援助
• 予算編成日程の作成
• 予算の執行過程および執行結果に対する総合分析

（部門予算責任者）
第６条
各部署の責任者を部門予算責任者とする。

２．各部門予算責任者は、担当部門・部署の予算の立案・編成および実施ならびに実績の差異分析に基づく統制を行う。

（担当執行役員との関係）
第７条
担当執行役員は、統括下の部門予算責任者に対して、予算の立案、執行、管理に関する指示・調整を行う。なお、担当執行役員が不在の部については、担当取締役がその業務を行う。

～作成のポイント～
執行役員がいる場合に、その役割を決める事が考えられます。

（取締役会・経営会議との関係）
第８条
予算の編成、実施等に関する事項は、経営会議においてこれを審議し、取締役会において決議する。

～作成のポイント～
ガバナンス上、予算を決議する基幹は取締役会とするのが望ましいです（ほぼ必須です）。

第３章　予算の編成

（中期経営計画との関係）
第９条
中期経営計画は、当社の中期的な経営の位置付けをするものとし、景気・市場・業界・技術動向等の外部環境分析に基づき、毎期３カ年の経営方針および戦略を織り込んで策定するものとする。

２．中期経営計画の立案は、経営企画部門責任者が行い、各部門との調整を経て、取締役会で決定する。

３．年度事業予算の編成に当たっては、中期経営計画と密接に連繋させるものとする。

～作成のポイント～
毎期３カ年としていますが、規程内に明確に記載すると、策定しなかった場合に内部統制エラーになりますので、ここまで明確に書かない事も考えられます。

（予算の編成方針）
第10条
年度事業予算の編成方針は、「中期経営計画」および「当該年度の経営基本方針」に基づき、経営企画部門責任者が立案し経営会議の審議を経て取締役会が決定する。

～作成のポイント～
会議体について、会社の実情にあわせて記載します。

（予算編成の手順）
第11条
経営企画部門責任者は、各部門予算責任者に予算編成方針を通知するとともに、部門別予算案の作成を通知する。

２．各部門予算責任者より作成提出された部門別予算原案は、経営企画部門責任者が集計し、総合予算案を編成し、経営会議に提出する。

３．経営企画部門責任者は、経営会議の審議を経た年度事業予算案を取締役会に付議する。

４．経営企画部門責任者は、取締役会で決定された年度事業予算を各部門予算責任者に通知する。

第４章　予算の実行管理

（予算の実施）
第12条
各部門予算責任者は部門別予算を執行する。

（予算・実績対比資料の作成と報告）
第13条
経営企画部門責任者は、実績と予算とを対比した資料を月次で作成する。

～作成のポイント～
IPOを目指す場合、月次単位で予実資料を用意するのが一般的です。

（予算実績差異分析報告）
第14条
経営企画部門責任者は、予算と実績を比較検討し、必要に応じて各部門に確認をした上で、その差異分析を前条の月次資料に付記して、経営会議および取締役会に報告する。

（予算の修正）
第15条
経営企画部門責任者は、年度事業予算の執行途中において、経営環境の変化、その他特別の理由により当初予算を修正する必要が生じたときは、修正手続を行う。

２．前項の予算の修正手続は、経営企画部門責任者が修正案を作成し、各部門との調整を経て、取締役会においてこれを承認する。

～作成のポイント～
期中で、下期の修正予算を編成し直すことは、決して珍しいことではありません。
予算修正について、明確に記載しておきましょう。

第５章　その他

（業績予想の開示および修正）
第16条
取締役会で承認された予算をもとに、上場する金融商品取引所の規則に従って、第２四半期累計および通期の業績予想を開示するものとする。開示は、売上高、営業利益、経常利益、当期（四半期）純利益、１株当たり当期（四半期）純利益の各項目について行うものとする。

２．既に開示している業績予想に対して、売上高が10％以上、営業利益、経常利益、当期（四半期）純利益が30％以上乖離するものと判断された場合は、取締役会の承認を経て業績予想の修正数値を開示するものとする。

～作成のポイント～
上場後は、本項目について記載を検討することが考えられます。
項目自体無くても構いません。
なお、規程に存在しなくとも、守らなければならないルールです。

（改廃）
第17条
本規程は、取締役会の決議により、改廃する。

附則

本規定はYYYY年MM月DD日より施行する。

以上

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