ここでは株主総会における商号変更を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。
なお、商号変更は定款の一部変更議案となり、株主総会の特別決議が必要です。

また、定款の一部変更議案ですので、登記が必要です。

株主総会議事録_定款の一部変更を行う場合

個別審議方式のパターン

 
第〇号議案　定款一部変更の件

議長より、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇を目的として、下記の通り定款の一部を変更したい旨を説明した。
議長が議場にその承認を求めたところ、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成をもって原案通り承認可決された。

記

（定款の新旧対照表を提示する）

一括審議方式のパターン

 
第〇号議案　定款一部変更の件

議長より、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇を目的として、下記の通り定款の一部を変更したい旨を説明した。

記

（定款の新旧対照表を提示する）

その後、議長は報告事項および決議事項の審議について一括して行うことを説明し、出席株主に質問を求めたところ、株主より、〇〇〇〇〇〇〇〇に関し質問がなされ、議長から、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇と説明があった。
（質問の分、繰り返し。）
その他に質問はなかったので、以上をもって報告事項および決議事項についての質疑を終了し、各議案の採決に入った。

第〇号議案　定款一部変更の件

議長が本議案の賛否を議場に諮ったところ、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成があったので、原案通り承認可決された。

関連法令

会社法
（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）
第八条　何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（株主総会の決議）
第三百九条　株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
（中略）
十一　第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
（以下略）
第六章　定款の変更
第四百六十六条　株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

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