取締役会実効性評価の好事例！他社比較できない悩みと開示・アンケート項目の書き方

コーポレートガバナンス・コード（CGコード）への対応として定着した取締役会の実効性評価。しかし多くの事務局が、自社の評価が他社と比べてどうなのか分からない。開示内容が毎年同じで形骸化しているという課題を抱えています。

本記事では、ガバナンス改革を進める事務局や戦略パートナーとしての事務局向けに、優良開示企業の傾向から紐解く評価の観点と、形骸化を防ぐアンケート設計のコツをわかりやすく解説します。

投資家に評価される好事例に共通する3つの開示ポイント

他社の実効性評価を参考にしようとホームページを見ても、どこに注目すべきか迷う方は少なくありません。投資家などのステークホルダーから高く評価される「優良開示」には、実は共通する3つのポイントがあります。

まずはその基本から紐解いていきましょう。

そもそも実効性評価の目的と義務とは？

実効性評価は上場企業に対して、取締役会全体がしっかり機能しているかを分析・評価し、その結果の概要を開示することを求めるルールに基づいています。

しかし、その本質的な目的は形式的な義務を果たすことではありません。現在の取締役会にどのような課題があるかを客観的に振り返り、見つかった弱点を改善することで企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげることにあります。

つまり、経営をより良くするための定期健康診断のような役割を持っています。

ポイント1：不足点を隠さず書く「課題の具体性」

投資家に評価される好事例の第一歩は、概ね実効性は確保されているという定型文だけで終わらせないことです。

優れた開示を行っている企業は、自社の取締役会において現状何が不足しており、どのような議論が足りなかったのかという具体的な課題を明確に記載しています。耳の痛い話や自社の弱みを透明性高く公開する姿勢こそが、ガバナンス改革への本気度として投資家からの信頼に繋がります。

ポイント2：いつ・誰が・何をやるかを示す「改善アクション」

課題を抽出して終わりにするのではなく、それに対する具体的な解決策（アクションプラン）が示されているかどうかも重要なポイントです。

今後、議論の深掘りを検討するという抽象的な表現ではなく「次年度の第2四半期までに」「どの会議体で」「どのような施策を講じるか」という実行計画まで踏み込んで開示することが、優れた企業の共通点です。

ポイント3：前年からの成長を追う「経年比較（PDCA）」

実効性評価を単発のイベントにせず、前年度に特定された課題がこの一年間でどう改善されたのか、その進捗状況を継続的に報告することが求められます。

前年比での変化を可視化することで、取締役会が着実にPDCAサイクルを回し、進化していることを証明できます。毎年内容がガラリと変わるのではなく、地続きの成長が伝わるストーリー性が重要になります。

形骸化させない｜アンケート項目の書き方と設計のコツ

実効性評価の質を左右するのは、その元データとなるアンケートの設計です。設問が毎年同じで抽象的なものばかりでは回答がマンネリ化し、経営の役に立つ本音を引き出せません。ここでは形骸化を防ぐための具体的な設計のコツを解説します。

まずはここから｜基本となる4つの設問カテゴリ

アンケート項目を整理する際は、取締役会の全体像をバランスよく網羅できるように、以下の4つのカテゴリを軸に構成するのが一般的です。

• 取締役会の構成：メンバーの知識や経験のバランス、多様性、人数規模の適正さ
• 運営状況：開催頻度、資料の事前配布タイミング、審議時間の確保、事務局のサポート体制
• 議題の設定：中長期的な戦略やサステナビリティ（持続可能性）、後継者計画などの重要テーマ
• 社外取締役へのサポート：必要な情報提供の質、自由な発言を促す雰囲気の醸成

本音と理由を引き出す自由記述（フリーコメント）の活かし方

5点満点中の4点といった選択式の定量評価だけでは、回答者がなぜその点数をつけたのかという背景や細かなニュアンスが見えてきません。

各設問カテゴリの最後に、そのスコアをつけた理由や改善のための具体的なアイデアを求める自由記述欄を設けることが必要です。ここに記載される具体的な意見や本音の生の声こそが、次のガバナンス改革を進める強力なヒントになります。

毎年ブレずに変化を追うスコア（数値）の設計

前年比でどれだけ成長したかを測るためには、主要な設問を固定し、数年間にわたって同じスコアの変化を追跡できる設計にする必要があります。

一方で、その時々の経営課題（例えばDXや人的資本経営など）に合わせた「スポット設問」を柔軟に織り交ぜる工夫も大切です。ベースを固定しつつトレンドを押さえることで、時代に即した正しい評価が可能になります。

実務ですぐに使える｜アンケートの質問サンプル

実際のアンケート作成に活用できる、シンプルで答えやすい質問文のイメージです。

• 経営戦略の進捗確認や中長期的な課題に対して、十分な審議時間が割かれていますか？
• 議論の前提となる資料は、事前に十分な検討時間が確保できるタイミングで配布されていますか？
• 社外取締役と執行側（経営陣）のコミュニケーションは、質・量ともに十分だと感じますか？
• 取締役会の議題設定は、将来の重要なリスクや機会をしっかりと網羅できていますか？

他社の好事例を自社の評価プロセスに取り込む3ステップ

他社の優れた開示や手法を知るだけでは、自社のガバナンスは変わりません。重要なのは、得た知見をいかに自社の運用に落とし込むかです。先進的な事務局が、現在の評価プロセスを無理なくアップデートするための3つのステップを紹介します。

ステップ1：自社のこれまでのやり方と好事例を比べる現状把握

まずは自社がこれまで実施してきた評価手法、アンケート項目、そして開示内容をじっくりと棚卸ししてみましょう。先ほどご紹介した好事例のポイント（課題の具体性・改善アクション・経年比較）と見比べて、自社の開示は抽象的すぎないか、前年からの進捗が終えているかを客観的にチェックし、ギャップを見つけることから始めます。

ステップ2：形だけの義務から取締役会のパワーアップへ目的を再定義

実効性評価が、事務局がこなすべき年中行事になっていないでしょうか。本来の目的は取締役会を、経営をリードする強力な場に変えることです。評価の目的を事務局内で改めて定義し、役員に対してもこの評価結果がどう経営に活かされるかを事前に説明して協力を仰ぐことで、社内の熱量が変わります。

ステップ3：手作業（WordやGoogleフォーム）から脱却するツールの見直し

多くの事務局が、Wordでのアンケート配布やGoogleフォームでの集計、過去データのファイルサーバー管理など、バラバラなツールによる手作業の負担に悩まされています。集計や管理といった「作業」を効率化し、結果の分析や改善策の立案といった「戦略的な仕事」に時間を割ける体制を作るために、専用ツールの導入を検討しましょう。

【重要】なぜ個社のホームページを見るだけでは他社比較が難しいのか？

実効性評価を高度化させたい事務局の共通の悩みとして、自社の立ち位置がわからないというものがあります。他社のホームページや公表された報告書をいくら熱心に読み込んでも、本当の意味での横並び比較ができないのには明確な理由があります。

各社で基準がバラバラ｜表面的な情報では自社の立ち位置がわからない

各社が公開している実効性評価の結果は、それぞれの会社が独自に作った設問と基準に基づいています。

ある他社が結果を80点としていても、自社の70点より本当に優れているとは限りません。評価のものさしが企業ごとに全く統一されていないため、公開されている表面的な文章をいくら集めても、自社のガバナンスが他社と比べてどの水準にあるかを客観的に判断することは困難なのです。

これからの事務局に求められる客観的なデータによる改善の証明

特に本気でガバナンスを改革したい企業や、経営の戦略パートナーを目指す事務局においては主観的な評価だけでなく、客観的なデータに基づいた改善状況の証明が求められるようになっています。

役員の出席率や発言量、議題の偏り、そして経年での定量スコアの変化など数値で示せるデータの蓄積こそがガバナンスの透明性を担保し、投資家への強い説得力に繋がります。

形だけの第三者評価（外部機関の利用）だけでは解決しない理由

他社比較の悩みを解決するために、外部機関による第三者評価を導入する企業も増えていますが、それだけで全てが解決するわけではありません。

3年に1回程度の外部評価をスポットで受けるだけでは、日常的なPDCAを回すには不十分だからです。自社内にデータを蓄積し、日々の会議運営から実効性を高める仕組みを自社で持たない限り、ガバナンスの真の強化は見込めません。

定量スコアで他社比較を実現する取締役会DXサービス「michibiku（ミチビク）」

個社の開示情報の限界を突破し、他社比較の悩みを解消しながら事務局の負担を劇的に軽減できるサービスが、取締役会DXプラットフォーム「michibiku（ミチビク）」です。実効性評価を形だけで終わらせず、経営の武器に変える機能が備わっています。

アンケートの作成から集計までを自動化し実効性評価を高度化

michibikuは、実効性評価のアンケート作成、配信、催促、そして集計をシステム上で一気通貫で行うことができます。CGコード対応への充足はもちろん、これまで手間のかかっていた評価プロセスを自動化することで、事務局の作業負担を大幅に軽減しながら、より深い結果の分析に時間を費やすことが可能になります。

バラバラだった会議データや評価結果を数値で見える化

これまでWordやGoogleフォーム、メールなどに散らばっていた情報をシステム内に一元化し、会議の内容や評価結果を定量的なスコアとして可視化します。データに基づいたPDCAが可能になるため、これまでの感覚的な評価から、客観的な根拠に基づいた戦略的なガバナンス改善へと進化させることができます。

書類管理の手間を劇的に減らし事務局が戦略的な仕事に集中できる環境へ

招集通知の送付から議事録作成、電子署名までをワンストップでオンライン化し、取締役会運営にかかる時間を大幅に圧縮します。過去の資料を探す手間や書類管理のセキュリティ負担から解放されることで、事務局は好事例の研究や取締役への戦略的サポートといった本来注力すべき付加価値の高い業務に集中できるようになります。

まとめ：実効性評価を経営を導く武器にする

取締役会の実効性評価は、形式的な報告のためにあるのではありません。他社の好事例を参考にしつつ、自社の課題をデータで正確に把握し、着実に改善を積み重ねることが企業の成長を支えるガバナンスの要となります。

「他社との比較ができなくて困っている」

「毎年のアンケートや集計作業をもっと効率化して、本質的なガバナンス改革に力を入れたい」

このようにお悩みの事務局様は、ぜひ定量的な「見える化」を実現するmichibiku（ミチビク）の資料ダウンロードやお問い合わせをご検討ください。