取締役会事務局の負担が大きい|AI・DXで業務を効率化する方法

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取締役会事務局の負担が大きい|AI・DXで業務を効率化する方法

東証プライム上場企業をはじめとする多くの企業で、取締役会事務局の担当者は幅広い業務を担っています。開催日程の調整、招集通知の作成、議案や会議資料の収集、直前の差し替え、議事録の作成など、正確さと迅速さの両方が求められる作業は少なくありません。

さらに近年は、取締役会を滞りなく開催するだけでなく、社外取締役への情報提供や議題の整理、取締役会の実効性向上など、より高度な役割も期待されています。

事務局の負担を軽減するには、すべての業務を人手で処理するのではなく、AIやDXシステムで効率化できる定型作業と、人による判断が必要な業務を切り分けることが重要です。本記事では、取締役会事務局の仕事内容と負担が大きくなる原因を整理し、業務を効率化する具体的な方法を解説します。

なぜ取締役会事務局の負担は大きいのか?3つの役割と仕事内容

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取締役会事務局の負担が大きくなる背景には、会議の準備から終了後の対応まで、多くの工程を担当していることがあります。また、単なる事務作業だけでなく、経営陣や社外取締役を支え、取締役会の実効性を高める役割も求められます。ここでは、取締役会事務局が担う本来の役割、担当者を圧迫しやすい実務、兼任体制によって生じる課題について整理します。

知っておきたい事務局の役割とは?東証プライム企業で求められる本来の仕事

取締役会事務局の役割は、開催日程を調整し、会議資料を配布することだけではありません。取締役会が企業の重要課題について実質的な議論を行えるように、必要な情報や環境を整えることも重要な仕事です。

金融庁の「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」では、取締役会事務局の取り組みとして、戦略的なアジェンダ設定、取締役会の環境整備、関係者間のコミュニケーションの深化などが挙げられています。

特に社外取締役に対しては、社内取締役との情報の非対称性を解消するため、 必要な情報を適切な時期に提供することが求められます。つまり、事務局には、正確な会議運営と、取締役会の実効性を高めるための支援の両方が期待されているのです。

参考:金融庁「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20250602/05.pdf

招集通知の作成から資料の差し替えまで!担当者を圧迫する4つの定型業務

取締役会事務局が本来の役割を果たすには、議題の検討や社外取締役への情報提供に時間を使う必要があります。しかし、実際には次のような定型業務に多くの時間を取られています。

  • 取締役会の日程調整と招集通知の作成・送付
  • 議案や会議資料の収集、確認、印刷、配布
  • 開催直前に発生する資料の修正や差し替え
  • 会議終了後の議事録作成、署名、保管

メール、Word、紙、共有ストレージなど、複数の手段を組み合わせて管理している場合、どのファイルが最新版なのか分からなくなることがあります。役員ごとの確認状況や署名状況を個別に調べる手間も発生するでしょう。

取締役会では機密性の高い情報を扱うため、単純に見える作業にも慎重な確認が欠かせません。短い期間に正確な処理を求められることが、担当者の時間的・心理的負担につながっています。

「事務局の組織図」から見る兼任担当者の課題と役割分担が難しい原因

取締役会事務局の組織図や担当部署は、企業によって異なります。独立した専門部署を設ける企業もありますが、総務部、経営企画部、法務部などの担当者が、通常業務と兼任しているケースもあります。

兼任体制では、取締役会の開催前後に作業が集中すると、ほかの業務との優先順位をつけにくくなります。また、運営手順や確認事項が特定の担当者に集中すると、異動や退職時の引き継ぎも難しくなるでしょう。

企業グループでは、親会社の担当部署が子会社の事務局機能を支援したり、複数社の重要会議を管理したりする場合もあります。対象となる会社が増えるほど、日程、資料、決議事項などの管理は複雑になります。そのため、各社の責任範囲を明確にし、情報を整理できる体制を整えることが重要です。

取締役会事務局の業務は外注できる?一般的な事務局代行との違い

「事務局の負担を減らしたい」と考え、外部人材や外部サービスの利用を検討する 担当者もいるでしょう。ただし、一般的なイベントやキャンペーンの事務局と、取締役会事務局では、扱う情報や求められる判断が異なります。取締役会事務局については、業務全体を外部委託することを前提にせず、専門家へ依頼できる業務、システムで効率化できる業務、社内で判断すべき業務を切り分けることが重要です。実務上、外部人材を活用する場合も、事務局機能を一括して外注するのではなく、派遣社員などによって一部の実務を補助する形が中心です。

一般的な事務局代行と取締役会事務局では仕事内容が異なる

一般的な事務局代行では、参加者名簿の管理、問い合わせ対応、案内状の発送、データ入力など、手順を定めやすい業務が委託されます。

一方、取締役会事務局は、未公表の業績、人事、投資、組織再編など、企業経営に直結する情報を扱います。また、どの議題を取締役会で扱うか、社外取締役にどのような情報を提供するかといった判断には、自社の事業や経営課題に対する理解が必要です。

弁護士や司法書士などの専門家に、法的な確認や登記手続きの支援を依頼する場合もあります。また、実効性評価を外部委託することもあります。実効性評価の外部委託は、アンケート作成や集計、分析、レポーティングの作成工数を削減できるだけでなく、専門家の知見や他社比較など、効率化以外のメリットも大きい領域です。 ただし、これ以外の業務を外部に委託することは基本的に難しいため、 一般的な事務局代行と同じ感覚で考えず、業務の性質を確認することが大切です。

また、機関設計の変更をはじめ、ガバナンス体制を大きく見直す際には、専門的な知見を持つコンサルタントを活用する場合があります。コンサルタントから法制度や他社事例を踏まえた助言を受けることはできますが、これは体制変更を支援する専門的なサービスであり、日程調整、資料管理、議事録作成などの日常的な事務局業務を代行するものではありません。

親会社と子会社の事務局業務を整理しグループ全体の負担を減らす

企業グループでは、親会社の事務局が子会社の取締役会運営を支援または兼任する場合があります。この体制には、運営方法を統一しやすいことや、親会社のノウハウを子会社へ共有しやすいという利点があります。

一方で、会社ごとにメールやファイルを分けて管理すると、資料の取り違えや対応漏れが起こる可能性があります。各社の機関設計、権限、決議事項の違いにも注意が必要です。

グループ内で事務局機能を共有する場合は、各社の責任範囲を明確にしたうえで、会議資料、開催状況、決議事項などを会社別に管理できる仕組みを整えましょう。情報を一元管理しながら会社ごとの権限を設定することが、負担軽減と適切な管理の両立につながります。

専門業務をアウトソーシングしても日常的な事務局負担は減らしにくい

取締役会事務局に関連する業務のうち、外部へ委託できるのは、リーガルチェック、登記手続き、実効性評価、ガバナンス体制の変更支援など、専門性の高い一部の領域です。

一方、事務局担当者の日常的な負担となっているのは、開催日程の調整、招集通知の作成・送付、議案や会議資料の収集、直前の差し替え、議事録の作成、署名状況の確認といった運営業務です。専門家を活用しても、これらの作業がまとめて外部へ移るわけではありません。

また、金融庁の事例集で示されている、戦略的なアジェンダ設定、社外取締役への情報提供、関係者間のコミュニケーション支援といった役割には、自社の事業や経営課題に対する理解が必要です。そのため、事務局の主要な機能を外部へ委託することは難しく、社内の担当者が中心となって担う必要があります。

したがって、外部の専門家を活用するだけでは、事務局担当者が抱える日常的な負担の根本的な解決にはなりません。社内に事務局機能を残しながら負担を軽減するには、日程調整、資料管理、議事録作成などの業務をDXによって効率化することが有効です。

取締役会事務局でAI・DXを活用する際の3つの考え方

取締役会事務局では、会議資料や社外取締役への情報提供の質を高める手段としてAIを活用できます。 会議資料をレビューして不足している情報や論点を洗い出したり、社外取締役に提供する情報を分かりやすく整理したりすることで、取締役会における議論の質を高められます。一方、クラウド型のAIやDXシステムでは、外部環境でデータの保存・処理が行われます。AIの出力を人が確認する体制と、機密情報を安全に扱うための仕組みを整えることが重要です。

AIを活用して会議資料と情報提供の質を高める

AIは、取締役会で使用する資料や、社外取締役へ提供する情報の質を高めるために活用できます。たとえば、会議資料をAIにレビューさせることで、説明が不足している箇所、論理が分かりにくい箇所、前提情報が不足している箇所などを事前に洗い出せます。社外取締役の視点を想定して、疑問や確認事項の候補を整理する使い方も考えられるでしょう。

また、社外取締役に提供する情報の整理や要約をAIで支援すれば、意思決定に必要な背景や論点を、より分かりやすい形で提示できます。社内取締役との情報の非対称性を解消し、取締役会における議論を深めることにもつながります。

ただし、AIの出力には誤りや情報の欠落が含まれる可能性があります。また、取締役会資料には機密情報が含まれるため、利用するAIサービスのデータ処理や学習への利用条件も確認しなければなりません。AIの出力をそのまま採用せず、事務局担当者が内容を確認したうえで活用することが重要です。

クラウドサービスでのデータ保存・処理を前提に安全性を確認する

クラウド型システムを利用する場合、取締役会のデータは、サービス提供者が管理する環境で保存・処理されます。そのため、「DXシステムを使えば情報を社外に出さずに済む」とは限りません。

システムを導入する際は、少なくとも次の項目を確認しましょう。

  • データが保存・処理される場所
  • 通信と保存ファイルの暗号化
  • 利用者ごとのアクセス権限
  • 多要素認証やIPアドレス制限
  • 操作履歴やアクセスログ
  • バックアップと障害発生時の対応
  • 契約終了後のデータ返却・削除方法

外部委託かクラウド利用かという形式だけで、安全性を判断するのは適切ではありません。どのような管理体制と技術的対策が取られているかを確認し、自社の情報管理規程と照らし合わせることが重要です。

属人化を防ぎながら社内に運営ノウハウを蓄積する

担当者の経験だけに頼った運営では、異動や退職時の引き継ぎが難しくなります。過去の招集通知、議事録、年間スケジュール、議案の記録などが別々の場所に保存されている場合、必要な情報を探すだけでも時間がかかるでしょう。

DXシステム上で業務の流れや記録を一元管理すれば、担当者が変わっても、過去の情報を確認しながら一定の手順で業務を進めやすくなります。また、資料の提出状況や役員の対応状況が見えるようになれば、進捗確認を特定の担当者に依存する状態も改善できます。

大切なのは、システムに業務を任せきることではありません。運営の経緯や判断の背景を記録し、次の担当者が理解できる形で社内に蓄積することが、継続的な負担軽減につながります。

DXで取締役会事務局の負担を減らす5つのポイント

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取締役会事務局のDXでは、紙の書類をデータに置き換えるだけでなく、会議の前後に分散している業務を一つの流れとして整理することが重要です。日程調整、招集通知、資料収集、議事録作成、実効性評価などを個別に処理していると、同じ情報の入力や確認が何度も発生します。これらの工程を連携させれば、担当者の作業時間と確認負担を軽減できます。

日程調整や招集通知の作成・送付を効率化する

取締役会には多くの役員が参加するため、日程調整だけでも複数回の連絡が必要になる場合があります。メールで個別に回答を集める方法では、未回答者の確認や候補日の再調整にも時間がかかるでしょう。

日程調整機能を備えたシステムを利用すれば、候補日の提示、回答の収集、未回答者の確認を一つの画面で管理できます。秘書などの代理回答者を設定できるシステムであれば、役員本人への個別確認も減らせます。

さらに、決定した日時、参加者、議案などの情報を招集通知へ反映できれば、同じ内容を何度も入力する必要がありません。転記ミスを減らしながら、作成から送付までの工程を効率化できます。

議案・会議資料の収集と最新版の管理を一本化する

取締役会の開催前には、複数の部署から議案や会議資料を集める必要があります。メールで収集すると、提出状況の確認や催促に時間がかかり、修正版が届くたびに似た名前のファイルが増えていきます。

システム上で資料の提出状況と最新版を管理できれば、どの資料が未提出なのか、役員へ共有されているのはどのファイルなのかを把握しやすくなります。

開催直前に修正が発生した場合も、所定の場所に最新版を登録する運用へ統一することで、古い資料の誤送信や確認漏れを防ぎやすくなるでしょう。資料の収集から共有までを一本化することが、事務局の確認負担を減らすポイントです。

紙・ハンコ作業をデジタル化し署名状況を見える化する

紙の資料を印刷、製本、郵送する運用では、準備に時間がかかります。資料の差し替えが発生すると、印刷や送付をやり直さなければならない場合もあります。

議事録への署名や押印についても、書類を持ち回ったり、役員ごとの対応状況を確認したりする作業が必要です。役員が複数の拠点にいる場合は、完了までに時間がかかることもあるでしょう。

会議資料のオンライン共有や電子署名を利用すれば、印刷、郵送、持ち回りなどの作業を削減できます。誰の対応が完了し、誰が未対応なのかを一覧で確認できれば、個別の確認や催促も効率化できます。

AIによる文字起こしや議事録作成支援を活用する

取締役会終了後の議事録作成は、担当者の負担が大きい業務の一つです。録音を繰り返し聞きながら発言を確認し、議事の経過や決議内容を整理するには時間がかかります。

AIによる自動文字起こしを利用すれば、議事録を作成するための基礎データを短時間で用意できます。要点の整理や議事録案の作成を支援する機能を利用すれば、担当者がゼロから文章を作成する負担も軽減できるでしょう。

ただし、AIの出力をそのまま正式な議事録として使用するのは適切ではありません。発言内容、固有名詞、数値、決議結果などを担当者が確認し、必要に応じて修正する工程が不可欠です。

実効性評価の配信・回収・集計を効率化する

取締役会の実効性評価では、アンケートの作成、役員への配信、回答の回収、集計、結果の分析など、複数の作業が発生します。メールや表計算ソフトで個別に管理すると、回答状況の確認やデータの転記にも時間がかかります。

システム上でアンケートを配信・回収できれば、回答状況を確認しながら、集計までの工程を効率化できます。過去の結果を継続的に保存できる仕組みがあれば、年度ごとの変化や継続課題も確認しやすくなるでしょう。

実効性評価は、アンケートの実施だけで完了するものではありません。結果から課題を整理し、次回以降の議題設定や運営改善につなげることが重要です。

事務局を経営のパートナーへ導くDXツール「michibiku」

取締役会事務局の業務を効率化するには、一般的なファイル共有サービスだけでなく、取締役会の運営工程に対応したシステムを利用する方法があります。「michibiku(ミチビク)」は、招集通知、会議資料、議事録、電子署名、保管などを一元管理できる取締役会DXプラットフォームです。事務局の定型作業を減らすとともに、役員による資料確認や署名も支援します。

招集通知から議事録・電子署名・保管までを一元管理

michibikuでは、招集通知や議事録などの書類作成を支援し、会議資料の共有、役員による確認、電子署名、保管までを一元管理できます。

メール、Word、紙、共有ストレージなどを個別に使用する場合と比べて、情報の保存場所や作業の流れを統一しやすくなります。会議参加者の対応状況も一覧で確認できるため、確認漏れや署名漏れを防ぎやすくなるでしょう。

スマートフォンやタブレットにも対応しており、役員は移動中や社外から会議資料や議事録を確認できます。事務局の作業だけでなく、資料を受け取り、確認や署名を行う役員側の負担軽減にもつながります。

AI文字起こしや実効性評価、グループ会社管理にも対応

michibikuには、会議音声の自動文字起こし機能があり、議事録作成に必要な記録作業を支援します。担当者は文字起こしされた内容を基礎資料として利用できるため、録音を最初から聞き直す負担を減らせます。

取締役会実効性評価についても、アンケートの作成、配信、集計を効率化する機能が用意されています。評価結果を継続的な運営改善につなげる際にも活用できるでしょう。

グループ会社管理機能では、子会社の重要会議も管理できます。親会社の事務局が子会社の取締役会運営を支援している場合にも、法人間の情報共有や会議管理を効率化できます。

取締役会の情報を扱うためのセキュリティ対策

取締役会のDXシステムを選ぶ際には、機能だけでなく、セキュリティ対策を確認することが欠かせません。

michibikuでは、ファイルと通信の暗号化、MFA(多要素認証)、IPアドレスによるアクセス制限などの対策が用意されています。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO 27001(ISMS)の認証を取得し、日本リージョンのデータセンターを使用しています。

ただし、サービス側の対策だけで安全性が決まるわけではありません。自社で導入する際は、利用者ごとの権限設定、アカウント管理、端末の取り扱い、退職・異動時の権限削除など、社内の運用ルールも整える必要があります。

定型業務を減らし事務局が本来の役割に集中できる環境をつくる

取締役会事務局のDXは、単に作業時間を短縮することだけが目的ではありません。定型的な作業や確認に費やす時間を減らし、事務局がより重要な仕事へ注力できる環境をつくることが目的です。

資料の印刷や送付、対応状況の確認、議事録の文字起こしなどを効率化できれば、社外取締役への事前説明、経営課題に沿った議題の検討、取締役会の実効性評価と改善などに時間を振り向けられます。

事務局が会議を開催するための作業担当者にとどまらず、取締役会の実質的な議論を支える存在になることが、DXによって目指すべき姿です。まずは現在の業務を可視化し、どの工程に時間がかかっているのかを整理しましょう。

まとめ:取締役会事務局の業務過多はAI・DXで効率化し、より強い組織へ

取締役会事務局は、日程調整、招集通知、資料収集、議事録作成などの定型作業に加え、議題の整理や社外取締役への情報提供といった重要な役割も担っています。負担を軽減するには、事務局業務の一括外注を前提にするのではなく、システムで効率化できる作業と、人が判断すべき業務を切り分けることが重要です。

「michibiku」を活用すれば、招集通知から資料共有、議事録、電子署名、保管までを一元管理できます。AIによる自動文字起こしや実効性評価、グループ会社管理にも対応しています。クラウド利用に伴うデータ管理やセキュリティを確認したうえで、定型作業を効率化し、事務局が取締役会の実効性向上に注力できる体制を整えましょう。